1949-09-20 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第45号
税務官吏の行動につきまして最近大分いろいろな非難がございますので、先般國税廳に主として税務官吏の態度等に対する苦情受付、そういうものを設けまして目下その仕事に当つておるようでございます。具体的なものがございますれば申し出ていただきまして、それによつて適切なる処置を講じて、全体としてなるべくそういうことがないような方向に持つて行くということに努力いたしたい、かように考えておる次第でございます。
税務官吏の行動につきまして最近大分いろいろな非難がございますので、先般國税廳に主として税務官吏の態度等に対する苦情受付、そういうものを設けまして目下その仕事に当つておるようでございます。具体的なものがございますれば申し出ていただきまして、それによつて適切なる処置を講じて、全体としてなるべくそういうことがないような方向に持つて行くということに努力いたしたい、かように考えておる次第でございます。
委員会の見解をもつてすれば、前に述べました國際的な競争にこういう事業を耐え得さしめるためには、さような費目は経費として当然経営が計上し、処理すべきものであると考えるのでありますが、國税廳はこれに対していかなる見解を持つつかご披瀝を願います。
時間になりましたので午後一時から再開することにいたしますが、休憩に先立つて特に國税廳の方にお取次ぎを願いたいことは、先ほど申しましたように外貨の獲得は國際的な競争課題でありますし、國際観光事業はどうしても國際競争の基盤に立つてなされなければならぬことでありますがために、税金についてのこの法案に盛られたような考慮を必要とするわけでありまして、それには競争の相手國である諸外國の立法令等も調査をいたしてありますし
國税廳の方へお申出を願いますれば一括してお答えいたします。
○大内委員長 それではなお政府側から建設省の河川局長、防災課長賀屋事務官、安本建設交通局公共事業課石田事務官、國税廳直税部所得税課兼法人税課御代田大蔵事務官、食糧廳買入課長野崎事務官等がおいでになつておりますから、もし御質問があれば御質問をお願いいたします。
從いましてただいまのように國税廳が徴税機関として独立し、調査査察部が強力なる権限、具体的に申せばマーカット覚書に対する一つの権利行政機関になつておる関係で、幸いにいたしまして予定いたしました税收が、標準價格をもつて満足せられるという事態になれば、おそらくさようなこともないのでありましようけれども、もし不足だという場合には意外な割当價格、まだあるじやないかというようなことで、かえつてこのことによつて企業
だから最近においても國税廳が大いに頑張つて、できるだけ脱税のないように努力すると申しましても、どんなに努力いたしましても、これは商工業や農業の把握率を高めるということは困難でありまして、勤労所得の場合でありますと、九〇％までは把握できて、脱税するといつても一〇％内外ではないかと思います。それに次いで脱税の困難なのは農業であります。農業は不動産というものが表面に現われておるので脱税は困難であります。
今度國税廳が新らしくできまして、監督官と監察官というものが、全國に亘りまして中央直轄として相当人数配属いたしまして、事務の適正な監督と、職員の身分の上の監督を加えて行くことにいたしたのでございまして、こういうことを極力強化いたしまして、中央の意図がよく地方に徹底するように一段と努力を重ねて行きたいと考えておる次第でございます。
もしある税務署がこれくらい自分のところはとれる見込みだといつたときに、財務局長あるいは今度できる國税廳長官が考えて、ほかの所得税、また管内の経済事情を見て、それが行き過ぎるのじやないか、あるいはそれは過少じやないか、君のところの大納税者はこういう経済情勢だというときに、これは上げろ、これはもう少し下げろというような指示をすることは、税務の全般から申しまして適当だと思います。
私どもといたしましては今度國税廳ができましたのを機会に、内部に監察官を設けまして、未然にそういう下心得者のないような措置をとりたい、早くわかつて來ればこれに訓戒を與える、悪性の者につきましては免官さす、こういう措置をとりますと同時に、納税者に対しましてはできるだけ帳面を正確にして、税務官吏がとやかくおどし文句を言つてもそんなことに乗らないように、またもし税務官吏が不正な要求をしたり、むちやな課税をするとすれば
次に、徴税機構につきましては、冒頭に申上げました通り、連合國軍最高司令官の覚書に基きまして、先ず中央においては、新たに外局として國税廳を設置し、現在の主税局から税関行政に関する事務並びに租税制度の調査、企画及び立案に関する事務を除いた、主として内國税の賦課徴收に関する事務をこれに所掌させることとし、地方においては、國税廳の地方支分部局として新たに國税局を設置し、現在東京以下十一の財務局から、同じく國税
次に税金問題についてでありますが、本案によりますと、從來の主税局を主税局と國税廳とに分割しております。何が故に当初案を途中で修正してまでも慌てて六月一日から國税廳が発足しなければならないのであるか。
○林（百）委員 この際われわれとしては、事実をここで明確にしたいということがこの委員会においての希望ですが、そこで平川君にお尋ねしたいのは、これは新聞にも明確に書いてあります通りに、あの日淺沼君の質問がありまして、あの國税廳設置法に伴つて大藏省の設置法案に対する法律の整備に関する承諾を國会へ政府から求めて來た。
國税廳をこしらえた。國税廳はこしらえたが、日本の税制改革はよう國税廳の手ではできなくて、よそ様の方から應援をしてもらつて、意見を聞いて、ようやく計画を立てる。このようなことで、どうして税金を公平に集めることができるか。（拍手）税務官吏は、大蔵大臣の説明によれば六万名、今年の納税者が千八百万人あると今日言われましたが、どこから出た計算か知らぬ。
さきごろ可決いたしました定員法の中に、大藏省の國税廳設置に伴う定員等の條項を挿入いたしましたので、本案に掲げてありました條項を削つて整理をいたしたい。こういう趣旨をもつて、本修正案を提出いたした次第であります。なお本案は速記にとどめることをお許しいただきたいと思います。 —————————————
次に大藏大臣に伺つておきたいのですが、國税廳ができまして、定員がきまつたわけですが、この定員によつてことしの所得税納入者が全國で何名あり、一名の税務官吏が何人の納税者を受持つておるのか、こういつた点はどのような平均になつていますか、平均化したものでよろしゆうございますから、お聞かせ願いたい。
國税廳をこしらえてみても、こんなものはへにもならない。よそさまの國から博士を一人雇つて來なければ、税制改革一つできないというようなことはまことに情ない。國税廳というようなものもうろたえてようやく関係方面からの指示があつたからこしらえる。関係方面からの指示がなければ税金もとれぬ。かくのごときていたらくでは、とても國税廳ができても何にもならぬ。この点を強く主張する。
この原因は、機構、税制、運用面等における欠陥によるのであることはしばしば繰返した通りでありますが、機構の改革は、御承知の通り六月一日より國税廳が発足する予定になつております。併しこの國税廳はむしろ恒久的な対策と見るべきでありまして、当面の問題を如何に処理するかという緊急措置にはならないのであります。
前後を省略いたしまするが、実は國税廳設置につきましては、シヤウプ博士の税制改革等の結果を見まして根本的に考えようと私は思つておつたのでありまするが、早急に設置する要ありとして指令が出ましたので、修正によつて御審議を願つた次第であります。なおその他言葉をつけておりまするが、これから見ますと、大藏大臣の答弁と政府のこの理由書の中とは符節を合したごとく一致しておるのであります。
その大藏省設置法案が、中途において本院の修正の條件に基きまして、修正が通つたのでありますが、御承知の通り國税行政の改組に関する関係方面の要求に基きまして、大藏省の外局として國税廳というものを設置する運びになつたのであります。最初出ておりました案は國税廳の設置案ではなかつたのでありまして、中途において大藏省設置法の中に國税廳の設置ができ上ることになりました。
大藏省設置法の修正を先般お願いしたのでありますが、それに伴いまして、政府の関係で國税廳として本省から外局に分離いたされますに伴つて、お話のように、定員法を修正いたす必要がございます。
○成田委員 大藏省設置法と今問題になつております定員法の関係でお伺いしたいのでありますが、大藏省設置法は國税廳の新設に伴つて大幅の修正をされた。從つて定員につきましても、全体の定員は足らないかもしれませんが、定員法によりまして、当然外局である國税廳については、その数字を定員法に規定しなければならない。そうすると、今度は定員法そのものが修正されなければならぬ。
「第三に、國税廳の設置につきまして、設置理由に指令があつたということを述べておるが、その通りかという御質問でありますが、その通りでございます。実は國税廳設置につきましては、シヤウプ・ミツシヨンの税制改革等の結果を見まして根本的に考えようと私は思つておつたのでありまするが、早急に設置する要ありとして指令が出ましたので、修正によつて御審議を願つた次第であります。」と答弁をしておるのであります。
「理由、國税行政の改組に関する連合國最高司令官の要求に基き、大藏省外局として國税廳を設置する等に伴い、さきに國会に提出した大藏省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律案の一部を修正する必要がある。」、こういうことに理由を求めておるのであります。さらに大藏省設置法案中修正、これも政府から求められておるのでありまするが、この理由書の中にも、こういう文句が使われておるのであります。
なお、今日の手続の上におきましては、大藏省設置法を政府は最初提案した諸般の事情、すなわちマツカーサー元帥の覚書に基きまして國税廳を設置することとなりたるため、これに関する部分の政府修正の承認を申入れ、衆議院の承認を得て昨日可決せられたのでありますから、國税廳設置に関する点につきましては修正を本法においてしなければならぬ政府の責任上かかる修正をいたしたわけであります。
私は、齋藤内閣委員長が老躯をひつさげて、本國会の特徴でありまする内閣委員会における多数の法案に対して熱心にその審査に当られておることに対しましては、敬意を表しておるものでございまするが、今回内閣委員会において審議せられました大藏省設置法案につきましては、四月上旬に本國会に提出せられましたところの大藏省設置法案が、五月の中旬に至りまして、政府側から國税廳の設置に伴う修正を行う必要から、特に本会議の承認
第三に、國税廳の設置につきまして、設置理由に指令があつたということを述べておるが、その通りかという御質問でありますが、その通りでございます。実は國税廳設置につきましては、シヤウプ・ミツシヨンの税制改革等の結果をみまして根本的に考えようと私は思つておつたのでありまするが、早急に設置する要ありとして指令が出ましたので、修正によつて御審議を願つた次第であります。
國税廳の設置に伴う定員法案の修正につきましては、関係方面の承認等を得るためにたいへん遅れておりましたが、本日提案いたしたような次第でございます。（拍手） 〔國務大臣木村小左衞門君登壇〕
○木村（榮）委員 そういたしますと、國税廳というのは簡單に言えば税金を取立てる大元締なんですが、税金を取立てるにあたつては、一般納税者の方のいろんな取扱いの問題よりも、役人の方をうんと監督、叱咤勉励して、大いに税金を取立てる参謀本部ということになつておるわけですね。
今度國税廳ができますと、國税廳に調査査察部というのができますが、國税局にもこれに対應する調査査察部というものができるわけでございます。先ほど大臣からお話もございましたが、從來の税務の執行につきまして、われわれ痛切に感じておりますことは、納税者に対する実態の調査が非常に困難な面もございます。また税務署側におきましても不十分な点があるのでございます。
○木村（榮）委員 そうしますと、これは末端の税務署の場合には、命令系統は直接的に國税廳の方から出張員みたいなものが税務署に配属されるのですか。
しかしながら共産党といたしましては、どこまでも問題の実質に重点を置きまして、われわれは今度の大藏省の改組、ことに國税廳の新設に対して、幾多の疑問の点を藏しておつたのであります。この点についての積極的なる発言を封じられたということについては、非常な遺憾を表明するものであります。
勿論先程の説明のように、それが國税廳の方に國税局ができて、そうして從來の財務局があつた場所と同じ、その管轄区域に國税局が置かれるように第三十七條になつておりますが、この財務部も必ずしも現在こういう機会に他の方面に移動するという必要はないと存ずるのでありますが、この点について、どうしてそういうようなことをされたかということをお聞きしたいと思います。
○國務大臣（池田勇人君） 提案いたしました際は、大藏省の機構は大体從來通りのつもりで提案いたしたのでございますが、去る五月四日に、先程申上げましたように連合國軍最高司令官から、國税行政に関しまして、從來の主税局、財務局、税務署、こういうやり方でなしに、税の賦課徴收の実際面は國税廳を大藏省の外局として設け、そうして從來の十一ケ所の財務局の中から、國税に関する事務を別に國税局として設け、そうして國税廳、
○堀眞琴君 それから外局の中の國税廳と主税局関係でありますが、御説明によりますと、國税廳の方が徴税事務一切を行うことになつており、主税局というのは單に租税制度の調査、企画立案、それから関税行政事務だけを行うということになつておる。
今度できます國税廳、即ち從來の財務局における税の方面の人員は、標準予算定員七万六千二百三十三名でございましたのを、大体二割整理いたしまして、六万四百九十五人に相成るのであります。一万五千七百三十八人を減員するのでございます。尚この税につきましては、七万六千のうち一万二千ほど欠員がございましたので、実際血を見るのは四千人余に相成るのであります。
○國務大臣（池田勇人君） 各省でその省の事情により、事務の状況から御判断になると思うのでありまするが、大藏省の例で申しますると、八万五千十四人を、本省におきまして一万三千三百二十一人、証券取引委員会で百四十五人、國税廳におきまして六万四百九十五人、造幣廳で二千二十三人、印刷廳で九千三十人、こういうふうに殖えて参ります。